【税金のお話②】主婦はいくらまで稼いで控除される!?扶養控除額とは?





扶養内に入っている方なら、やはり気になる所の扶養控除ですよね。
よくいう『扶養の壁』を気にしなくて済むほど稼ぐことができるのであればいいのですが、ギリギリのラインであるのなら、この壁は管理しておきたいものですよね。


数万円収入があがってしまうだけで、税金の支払い自体がそれ以上にあがってしまっては 働く意欲が折れてしまいます。


前回は103万円の壁まで、ご説明させていただきました。
今回は税金の支払いが大きく変わってきてしまう、106万円の壁から具体的にご説明していきたいと思います。


【税金のお話①】主婦はいくらまで稼いで控除される!?扶養控除額とは?
ぜひ、扶養控除の違いや103万円までの壁についても詳しく掲載しておりますので、ご参考ください。
↑以前の記事はコチラ



『扶養控除の壁』毎の金額とは?

『扶養控除の壁』といっても実際にはいくらごと、どれくらい納税金額があがっていくのか詳しくお話していきたいと思います。
税金がかかってくる扶養控除の段階は

①100万円
②103万円
③106万円
④130万円
⑤150万円
⑥201万円

と段階があります。

今回は実はこの壁の中でも特に重要となってくる、106万円130万円の壁についてです。
この段階を超えてしまう事によって、どれくらいの差が生じてしまうのかも含めてお話していきたいと思います。



③106万円

106万円がなぜ、重要となってくるかというと実は”社会保険”の支払い義務が発生してくるからなんです。
パート勤務であっても、ある一定の条件を超え、106万円の収入も超えてしまった場合、厚生年金・健康保険・介護保険の社会保険に加入しなくてはならなくなってきます。



その条件とは
・総従業員数が501人以上(今後対象人数の引き下げが以下で行われる予定です。)  
 ※現在〜2022年9月      501人以上
   2022年10月〜2024年9月    101人以上
   2024年10月〜          51人以上
・1ヶ月の所定内賃金が88,000円以上  (週の所定労働時間が20時間以上)
・雇用期間が1年以上を経過、またはその見込みがある
・学生では無い

という条件です。


たとえば『今年は110万円稼いでいた!」っとなった場合は、社会保険料で約年間15万円ほどの負担となります。
なので、手取りについては95万円ほどになってしまうということですね。
結構な手取りが変わってきてしまいますよね。
ただし、社会保険に加入するという事はもちろんメリットだってあります。
老後の年金が増える事や、障害時や死亡時の追加の年金保障だって保障される事になります。



④130万円

年収130万円=月収11万円弱相当を超えると、106万円の社会保険の加入義務に条件があったのですが、今回は無条件に加入の義務が生じてくるんです。
パートであっても勤務先の規模などに関わらず加入するという事ですね。
勤務先が社会保険制度を採用していない場合でも、国民健康保険や国民年金保険に加入する必要があります。


また年収が130万円に達しない場合でも扶養者の社会保険に加入できない場合もあります。
1〜6月の前期の半年間で、収入が例えば70万円となった場合、年単位の換算で140万円の収入が予想され被保険者としての要件を外れてしまいます。
また、勤務時間や勤務日数が正社員の4分の3以上の場合、社会保険の加入義務が生じてきてしまいます。



この130万円の収入を得てしまった場合、129万円というギリギリのラインの金額相当の収入を得る為には150万円〜170万円ほど稼がなくては手取りでこの金額を得る事が出来ないという点に注意してください。
もちろん、社会保険や国民保険に加入する事になるので、前記でもお話した様に 老後の年金が増える事や、障害時や死亡時の追加の年金保障だって保障される事になります。



ご自身の収入によって変わってくる、この税の義務ですが 150万円からは、これに付随して税金の控除などが変化しますので、次回詳しくお伝えしていきたいと思います。