①【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!




社会が多様化していく中、シングルマザー・シングルファザー、また最近では婚外子といったひとり親世帯も決してめずらしくはありません。
しかしながら、子連れの離婚にどうしても付き纏うのはやはり金銭的な問題ではないでしょうか。
以前より切り詰めた生活を強いられてしまったり、それによって進学を諦めてしまう子供も少なくはありませんでした。
ですが、実はひとり親家庭を応援する手当や補助金や割引制度など沢山設けられているのをご存知でしょうか?
これらは生活を大きく支えてくれますが、申請しないともらえないものなども多数ありますのでしっかり確認しておきたい所です。 ぜひこれらを活用し、進学を諦めずに済む様なゆとりのある生活設計の参考にされていませんか?



母子家庭が活用できる手当・助成金

生活をしていく上やお子さんが成長していく中での進学などを考えた際、助成金や手当を有効活用することはとっても重要なポイントです。
申請が必要なものも含め、ご紹介させていただきたいと思います。


◎児童手当

これは、児童扶養手当と勘違いされることが多いのですが、ひとり親世帯にのみ給付されるものではなく全世帯を対象とされた支援策になります。
お子さんがいる家庭の生活の安定を図るため、次の社会を担う子供の健やかな成長を支えることを目的に国が支給しているものです。


・支給対象者

0〜15歳の日本国内に住所がある子供。 ※留学等海外に住所がある場合は適用外となります。



・支給金額

対象年齢          
支給金額 0〜3歳未満         一律:15,000円
3〜12歳(小学校卒業まで)  第一子・二子:10,000円              
                  第三子以降:15,000円
中学生                  一律:10,000円
※なお、年間の所得が一定額を超える世帯に対しては所得制限世帯が設けられており、支給金額がひとり辺り5,000円とされています。


・支給時期

年間3回=毎年:6月(2〜5月分)/10月(6〜9月分)/2月(10月〜1月分)
居住地市区町村によって異なるものの一般的に支払い月の12日頃、指定口座への振込みにて給付。


注意点 児童手当は出生届を完了し申請をしなければなりません。 申請が遅れてしまうと、遡っての給付はできませんので早めに申請されてください。
また、支給条件を満たしているかどうかの現状調査が毎年6月1に判定されますので、居住地の市区町村役所に”現状届”を必ず提出しなければいけません。
これらの書類は、毎年6月に役所から郵送されてきますので忘れずに返送してください。
ひとり親世帯の方が氏名が変わったり転居した場合にも、転出や変更を15日以内に必ず転入先で申請をする必要があります。
こちらの手続きが遅れてしまった場合は児童手当の支給は行われず、遡っての支給もありませんので注意が必要です。



◎児童扶養手当

児童扶養手当は上記の児童手当と違い、母子家庭・父子家庭を対象としています。
上記の児童手当とは全く別の制度になりますので両方を受給する事が可能です。
制度名が似てる事から制度の改名が検討されているほか、年収があがった場合でも児童扶養手当の支給額が減らない様に2022年度より所得制限の上限も引き上げる方針の様ですので、今後の動向にもご注視ください。


・支給対象者

ひとり親世帯の、0〜18歳に到達して最初の3月31日までの年齢の子供が対象。


・支給金額

扶養人数や所得によって支給金額が異なります。
支給区分についても【全額支給】【一部支給】【不支給】と3区分に分かれていますので、以下をご参考ください。

◆全額支給                    子供が一人   :月額42,000円
                                          子供が二人   :月額47,000円
                                           子供が3人目以降:一子増える毎に月額3,000円加算

◆一部支給
所得などにより全額支給されないケースもあり、その際には以下のような計算式が用いられ金額も変動しますので、ご計算式をご紹介します。
・計算式:41,990円ー(申請者の所得 ー 全額支給所得制限限度額)×0.0185434 ※10円未満は四捨五入

子供が一人   :月額41,910円〜9,910円
子供が二人   :月額46,910円〜14,910円
子供が3人目以降:一子増える毎に月額3,000円加算

 

・支給時期

年間3回=毎年:8月(4〜7月分)/12月(8〜11月分)/4月(12月〜3月分)
居住地市区町村によって異なるものの一般的に支払い月の11日頃、指定口座への振込みにて給付。



注意点: 受給を継続希望の場合、毎年8月に児童扶養手当現状届を、児童手当同様提出しなければなりません。
児童扶養手当に関しては毎年8月になりますので、忘れない様にご注意ください。






まだまだ、もちろん手当や助成金制度はありますので、次回も引き続きご紹介させていただきたいと思いますのでご参考ください。