②【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!




社会が多様化していく中、シングルマザー・シングルファザー、また最近では婚外子といったひとり親世帯も決してめずらしくはありません。
しかしながら、子連れの離婚にどうしても付き纏うのは、やはり金銭的な問題ではないでしょうか。
以前より切り詰めた生活を強いられてしまったり、それによって進学を諦めてしまう子供も少なくはありませんでした。
ですが、実はひとり親家庭を応援する手当や補助金や割引制度など沢山設けられているのをご存知でしょうか?
これらは生活を大きく支えてくれますが、申請しないともらえないものなども多数ありますのでしっかり確認しておきたい所です。


①【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
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母子家庭が活用できる手当・助成金

生活をしていく上やお子さんが成長していく中での進学などを考えた際、助成金や手当を有効活用することはとっても重要なポイントです。
申請が必要なものも含め、引き続きご紹介させていただきたいと思います。


◎ひとり親の住宅手当

ひとり親世帯の住宅手当とは、母子家庭・父子家庭で20歳未満の子供を養育している家庭で家族で移住するために住宅を借り、月額10,000円を超える家賃を払っている人を対象している制度になります。
ただ、この制度に関しては市区町村独自の制度なので、制度を持っていない市区町村もあり適用の有無はお住まいの市区町村に確認する必要があります。
また、所得制限もありますので踏まえてご確認ください。


・支給対象者

市区町村によって異なりますが一般的なものを以下表記させていただきます。

◆ひとり親世帯で20歳未満の子供を養育
◆民間アパートに移住、申請先に住民票がある
◆申請先の住所地に半年以上住んでいる
◆扶養義務者の前年度の所得が児童扶養手当の所得制限限度額に満たない
◆生活保護を未受給


・支給金額

市区町村によって異なりますが、平均5,000円〜10,000円が相場の様です。
お住まいの地域が、対象なのか対象の場合、支給金額を各市町村にご確認ください。



◎ひとり親世帯の医療助成制度

ひとり親家庭を対象に、親子共々、病院や診療所での診察を受けた際の健康保険の自己負担分を居住する市区町村が助成する制度。 こちらも助成内容など市区町村により異なりますので、居住地の制度を確認しましょう。
ちなみに、この要件に達しない場合は別途助成制度が該当する場合があります。


・支給対象者

ひとり親世帯で、ひとり親世帯の、0〜18歳に到達して最初の3月31日までの年齢の子供が対象。


・支給金額

こちらも、医療助成医制度には所得制限が設けられているので、この額を超えている場合には制度を利用できません。
下記をご参考に対象か是非ご確認ください。


扶養家族人数         ひとり親の所得金額      孤児養育者・同居扶養義務者の所得
0人              192万円           236万円
1人              230万円           274万円
2人              268万円           312万円
3人以上                一子増える毎に38万円加算



◎子供医療費助成

上記”ひとり親世帯の医療費助成制度”で、所得制限などで要件に該当しない世帯には、こちらの”子供医療制度”が該当する場合があります。
ただし、こちらはお子さんのみ対象になり、親に対する医療費は対象外なのでご注意ください。



・支給対象者

市区町村により要件が異なりますので居住地の要件を役所にて、ご確認ください。
※小学校就学前・小学4年生迄・中学校卒業まで等


・支給金額

医療機関にて通院・入院での保険診療で支払った医療費の自己負担分の一部が助成されますが、金額や所得制限の有無などは市区町村、自治体により異なりますので必ずご確認ください。






今回、ご紹介した制度に関してはいずれにも所得制限や市区町村で異なる要件がありますので、必ずお住まいの役所などに問い合わせください。
引き続き、次回もひとり親世帯全対象の制度も含めお伝えしてまいりいます。