③【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!





社会が多様化していく中、シングルマザー・シングルファザー、また最近では婚外子といったひとり親世帯も決してめずらしくはありません。
しかしながら、子連れの離婚にどうしても付き纏うのは、やはり金銭的な問題ではないでしょうか。
以前より切り詰めた生活を強いられてしまったり、それによって進学を諦めてしまう子供も少なくはありませんでした。
ですが、実はひとり親家庭を応援する手当や補助金や割引制度など沢山設けられているのをご存知でしょうか?
これらは生活を大きく支えてくれますが、申請しないともらえないものなども多数ありますのでしっかり確認しておきたい所です。


①【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
②【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
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母子家庭が活用できる手当・助成金

生活をしていく上やお子さんが成長していく中での進学などを考えた際、助成金や手当を有効活用することはとっても重要なポイントです。
申請が必要なものも含め、引き続きご紹介させていただきたいと思います。


◎特別児童扶養手当

児童手当・児童扶養手当と類似名の手当が複数あり、混乱しがちなのですが、こちらは20歳未満のお子さんで条件対象であればすべての家庭に支給される手当です。


・支給対象者

基本的には以下の様な、精神または身体に障害があるというのが前提の条件になりますのでご確認ください。


◆精神障害があり精神の発達が遅れている場合
◆日常生活に著しい制限を受けている場合
◆身体に障害などがあり、長期にわたる安静が必要な症状がある場合
◆日常生活に著しい制限を受けている場合



・支給金額

金額はお子さんの人数、障害の度合いにより異なります。
以下を参考ください。
子供の人数        等級1級       等級2級
 1人            51,100円          34,030円
 2人          102,200円         68,060円
 3人          153,300円           102,090円
※等級条件 
等級1級  身体障害者手帳1〜2級・療育手帳A判定
等級2級  身体障害者手帳1〜2級・療育手帳A判定



・支給時期

年間3回=毎年:8月(4〜7月分)/12月(8〜11月分)/4月(12月〜3月分)
居住地市区町村によって異なるものの、一般的に支払い月の11日頃、指定口座への振込みにて給付。
注意点: 受給を継続希望の場合、毎年8月に児童扶養手当現状届を、児童扶養手当現況届を提出しなければなりません。



◎障害児福祉手当

20歳未満のお子さんに条件を満たしていればすべての家庭に支給される制度です。
ただし所得制限がありますので、所得制限の金額等必ずご確認ください。



・支給対象者

身体的・精神的な障害があるため日常生活を自身の力で行うことができず、常時介護を要する20歳未満のお子さんが対象となっています。


・支給金額

一律=月額14,480円
この制度には所得制限が設けられています。
以下の場合には支給されませんので、該当か否か是非ご参考ください。

扶養家族人数     自身の所得額      配偶者・扶養義務者所得
    0人      36,04,000円       6,287,000円    
    1人      3,984,000円       6,536,000円    
    2人      4,364,000円       6,749,000円


・支給時期

年間3回=毎年:8月(4〜7月分)/12月(8〜11月分)/4月(12月〜3月分)
居住地市区町村によって異なるものの、一般的に支払い月の11日頃、指定口座への振込みにて給付。
注意点: 受給を継続希望の場合、毎年8月に児童扶養手当現状届を、現況届を提出しなければなりません。




◎児童育成手当

18歳までの自動を扶養するひとり親世帯が対象の手当になります。
各市長村で受給の制限が異なりますので、対象の役所などに是非お問い合わください。


・支給金額

一律=月額13,500円
所得制限については、保護者の前年の所得が別途定める限度額以上の場合は支給対象外になります。


・支給対象者

18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している人 ※各市町村で条件が異なりますのでご注意ください。

◆父または母が死亡した児童
◆父または母が重度の障害を有する児童※身体障害手帳1級・2級程度
◆父母が離婚した児童
◆父または母が生死不明にある児童
◆父または母に1年以上遺棄されている児童
◆父または母がDV保護命令を受けている児童
◆父または母が法令により1年以上、拘禁されている児童
◆婚姻によらないで生まれた児童
◆父母ともに不明
上記が対象条件いずれに該当が条件となっています。



・支給時期

申請月の翌月から、毎年6月・10月・2月に、その前月までの支給予定分が指定の金融機関の本人口座に振り込まれる。
問い合わせは区市町村によって担当窓口が異なりますが、子供担当課などにお問い合わせください。



まだまだ、あります。 お子さんを養育する為の手当や制度。
次回も引き続きお伝えしてまいりますので、ぜひご参考ください。