④【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!





社会が多様化していく中、シングルマザー・シングルファザー、また最近では婚外子といったひとり親世帯も決してめずらしくはありません。
しかしながら、子連れの離婚にどうしても付き纏うのは、やはり金銭的な問題ではないでしょうか。
以前より切り詰めた生活を強いられてしまったり、それによって進学を諦めてしまう子供も少なくはありませんでした。
ですが、実はひとり親家庭を応援する手当や補助金や割引制度など沢山設けられているのをご存知でしょうか?
これらは生活を大きく支えてくれますが、申請しないともらえないものなども多数ありますのでしっかり確認しておきたい所です。



①【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
②【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
③【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!

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母子家庭が活用できる手当・助成金

生活をしていく上やお子さんが成長していく中での進学などを考えた際、助成金や手当を有効活用することはとっても重要なポイントです。
申請が必要なものも含め、引き続きご紹介させていただきたいと思います。


◎生活保護制度

個々の何かしらの理由で生活が維持できない程困窮してしまっている世帯に対して、国が必要な保護をし最低限の生活を保障しつつ世帯が自立することを目的とした制度です。
どうしても生活保護には抵抗が…っという方も、生活の維持が難しくなってしまった際やお子さんやご自身が病に伏してしまった際などの緊急的な措置としても医療費の免除などもありますので頑張りすぎてしまう前に、一時的利用としても活用を検討するのもいいのではないでしょうか。


・支給対象者

下記の条件に当てはまるかを確認されてください。


◆援助可能な身内・親族がいない。
条件のひとつとして、自身での生計が厳しく、親類(3親等以内)からの援助も不可能であることが大前提です。
生活保護の申請を行った際に、申込者の親類(3親等以内)に扶養紹介の書類が送付され申込者を援助できるか否かの確認が行われます。
もしその際に、回答として”援助可能”と返答があった場合は生活程の受給はできなくなってしまいますので、ご注意ください。



◆資産の有無
資産とみなされるものを保有している場合、生活保護の受給は不可能です。
資産とは、貯金・土地・持ち家・車などです。保有している場合は売却を促されますが、車やOA機器などは用途により生活に必要なものとみなされ保有が許される場合もありますので申請の際に確認されることをオススメします。



◆働けない事情がある
条件を満たしている+ケガや病気やお子さんの事情など、どうしても働くことが出来ない理由を説明する必要性があります。



◆月の収入が最低生活費を下回る場合
上記を満たしていることが条件とし、かつ年金などの収入があった場合でも厚生労働省が認めている【最低生活費】の基準額を満たしていない場合、その差額分のみではありますが生活保護を1受給することが出来ます。


・支給金額

厚生労働省の定めた支給計算式がありますのでご参考ください。
※計算式 最低生活費−収入=差額
また、以下の生活を営む中での経費も扶助されますのでご活用ください。


◆生活    ◆住宅    ◆教育
◆医療    ◆介護    ◆出産     
   ◆生業    ◆葬祭




◎ひとり親世帯遺族年金

夫・妻のどちらかが死亡した場合に受け取れる年金が遺族年金です。
加入している年金の種類により受けとれる金額が異なりますので、ご自身の該当の年金をご確認ください。


・支給金額

死亡した親権者が加入していた年金、お子さんの有無、年齢によって給付内容も変わってきまっす。
上記記載の様に支給金額は年金の種類によって異なりますのでご注意ください。
では詳しく年金の種類をお伝えしたいと思います。


◆遺族基礎年金
78万6,500円に第1〜2子は一人当たり22万6,300円を加算。
第3子以降は一人につき7万5,400円加算されます。
※支給対象者
配偶者が死亡し、かつ18歳未満のお子さんと同居している家庭が対象となります。条件として、年間850万円以上の収入または年間665万5,000円以上の所得がないことが必要となります。

※支給期間
死亡後、お子さんが18歳になるまでの期間になります。


◆遺族厚生年金
本人が受給予定だった厚生年金の3/4の金額が支給されます。
※支給対象者
なくなった人によって生計が維持されていた、お子さんのいる妻・お子さん・お子さんの居ない妻などです。

※支給期間
妻が受給の場合は妻が死亡するまで。 例外的に妻が夫の死亡時30歳未満であったケースは夫の死亡または子供が18歳に達するなど遺族基礎年金の資格を失ってから5年間で停止となるので、ご注意ください。


◆寡婦年金
亡くなった本人が保険料納付を25年以上行っていた際、亡くなった本人が65歳に受け取る予定だった老齢基礎年金の3/4の金額を受け取ることができます。
※支給対象者
亡くなった方と10年以上継続して婚姻関係にあった65歳未満の妻

※支給期間

妻が60歳〜65歳の期間


◆死亡一時金
遺族基礎年金を受給できる者がいないケースで、亡くなった本人の国民年金納付期間が一定以上あると、その納付期間に応じ12〜32万円の一時金を受け取ることができます。
※支給対象者
亡くなった本人と生計をともにしていた人で配偶者や子供、両親などが該当者となる。


※支給期間
一時金ですので、一度のみの給付になります。




ぜひ、頑張りすぎずに活用できる給付金や手当などがありましたら利用されてみてください。
まだまだ引き続きご紹介させていただきますので、ご参考ください。