社会が多様化していく中、シングルマザー・シングルファザー、また最近では婚外子といったひとり親世帯も決してめずらしくはありません。
しかしながら、子連れの離婚にどうしても付き纏うのは、やはり金銭的な問題ではないでしょうか。
以前より切り詰めた生活を強いられてしまったり、それによって進学を諦めてしまう子供も少なくはありませんでした。
ですが、実はひとり親家庭を応援する手当や補助金や割引制度など沢山設けられているのをご存知でしょうか？
これらは生活を大きく支えてくれますが、申請しないともらえないものなども多数ありますのでしっかり確認しておきたい所です。


①【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法！
②【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法！
③【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法！
④【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法！
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母子家庭が活用できる手当・助成金

生活をしていく上やお子さんが成長していく中での進学などを考えた際、助成金や手当を有効活用することはとっても重要なポイントです。
申請が必要なものも含め、引き続き今回は控除に関してをメインでお伝えしていきたいと思いますのでご参考ください。

◎寡婦控除（かふこうじょ）

死別や離婚によって夫から離れ再婚していない助成への所得控除です。

・支給条件

◆一般寡婦控除
以下の2点の条件のいずれかの条件を満たす必要があります。

・離婚や死別などで夫と離れ単身生活を行なっており生計をともにするお子さんがおり、お子さんの総所得金額が38万円以下
・離婚や死別などで夫と離れ単身生活を行なっており、かつ合計所得金額が500万円以下



◆特定寡婦控除
一般の寡婦控除に該当のうえ、次の3つの条件全てを満たしている場合、特定の寡婦控除を利用することができる制度です。

・離婚、死別などで夫と離れ単身で生活している
・合計所得金額が500万円以下
・扶養家族が子供
※合計所得とは次の２点の合計金額に退職所得金額＋三輪所得金額

・控除金額

一般寡婦控除　　  所得税/27万円　　　 住民税/26万円
特定寡婦控除　　  所得税/35万円　　　 住民税/30万円

◎国民健康保険免除

ひとり親世帯に限らず全ての人が対象となります。
前年より所得が大幅に減少した場合や病気やケガなどで生活が困難に陥った場合に国民健康保険の免除制度があります。

・免除金額

各市区町村の応益割合によって免除金額は異なりますので、市区町村への問い合わせをしてみましょう。
※応益割合＝均等割（扶養家族人数分の保険料）と平等割（一世帯毎に課せられる保険料）の合計が占める割合、市区町村によって数値が異なります。

◎国民年金免除

所得がない場合や所得が少ない場合で年金を収めることが厳しい場合、国民年金の免除が受けれられる制度です。

・免除金額

免除区分が存在しますので、自身の区分をぜひ参考ください。

◆全額免除
前年所得が以下で計算した金額の範囲 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

◆3/4免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内。
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

◆半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内。
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

◆1/4免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内。
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


上記でいまいちわからないっといった場合は、悩まずにぜひ各自治体の国民年金係までご相談されてみてください。

◎電車やバス等割引制度

児童育成手当を受給をしている場合に、各自治体が設定している割引制度。
市区町村により内容は異なりますが、JR通勤定期乗車券は3割引と設定している自治体が多いようです。
※生活保護や児童扶養手当を受けている世帯の１人に対し、公共交通など無料乗車券などが発行されている場合もある様です。

・手続き方法

それぞれ該当する世帯にあわせ所定の窓口で行なってください。
詳細は居住地の役所へのお問い合わせをオススメします。

※生活保護世帯：居住地市区町村の福祉事務所
※児童扶養手当世帯：居住地市区町村の子供担当窓口




まだまだ免除されるものは多数あります。
次回も引き続きご紹介させていただきますので、ご参考ください。