⑥【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!





社会が多様化していく中、シングルマザー・シングルファザー、また最近では婚外子といったひとり親世帯も決してめずらしくはありません。
しかしながら、子連れの離婚にどうしても付き纏うのは、やはり金銭的な問題ではないでしょうか。
以前より切り詰めた生活を強いられてしまったり、それによって進学を諦めてしまう子供も少なくはありませんでした。
ですが、実はひとり親家庭を応援する手当や補助金や割引制度など沢山設けられているのをご存知でしょうか?
これらは生活を大きく支えてくれますが、申請しないともらえないものなども多数ありますのでしっかり確認しておきたい所です。


①【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
②【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
③【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
④【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
⑤【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
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母子家庭が活用できる手当・助成金

生活をしていく上やお子さんが成長していく中での進学などを考えた際、助成金や手当を有効活用することはとっても重要なポイントです。
申請が必要なものも含め、引き続き今回は控除・免除に関してをメインでお伝えしていきたいと思いますのでご参考ください。



◎粗大ごみの手数料減免制度

こちらは市区町村による制度になります。 詳しくは居住地によって異なりますので、各居住地の市区町村へお問い合わせください。 減免を採用している自治体での減免を受けられる条件は以下のような世帯の様です。


◆児童扶養手当受給家庭
◆特別児童不要手当受給家庭
◆生活保護世帯


当てはまる様であれば、是非問い合わせされてみてください。




◎上下水道料金の割引制度

こちらも上記同様、市区町村による制度になります。
必ず、あてはまる様であれば各居住地の市区町村役所へお問い合わせされてみてください。
条件は以下の様な世帯になります。

◆児童扶養手当受給家庭
◆特別児童不要手当受給家庭



◎保育料の免除や減額

4月1日時点の保育所入所児童の年齢と保護者の前年所得額または住民税金額により決まります。
ひとり親家庭などで所得が低いなどの世帯については保育料が無料や減額になる場合が多いので活用されてみてください。


就労のための費用も負担してもらえる?

ひとり親世帯のシングルマザーさんなんかはパートで頑張っているという方も非常に多く、 「手に職があれば…。」なんて思うことも多いはずです。 手に職があれば確かに賃金や就労の選択肢も増えるはず。
そういったお悩みに手を差し伸べてくれる支援もあります。


◎自立支援教育訓練給付金

厚生労働省が各自治体と協力して作られた制度になります。
世帯の自立支援を促すことを目的としている制度で、これは雇用保険から救育訓練給付を受給できない人が対象となる教育訓練を受講し修了した際に給付される給付金のことです。


・支給対象者

20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親世帯で以下の条件を満たす人が対象となっていますので、対象の有無を是非ご参考ください。

◆児童扶養手当を受給している・同等の所得基準
◆雇用保険方における教育訓練給付の受給資格がない
◆これまでに同等の訓練給金を受給していない
◆就職経験・スキル・所得資格などを考慮、適職につくための教育訓練受講が必要である


対象講座などは、各自治体のハローワークなどに記載がありますので、確認のうえご自身にあった講座を確認してみてください。

また、同等の内容で 【高等職業訓練促進給付金】というものもあります。

対象資格の例としては
看護師・准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、歯科衛生士、柔道整復師、理・美容師、社会福祉士、建築士、自動車整備士など 就職などに有利になる資格の受講が可能です。





・支給対象者

ひとり親世帯の方へ、就職に有利な資格を取得するため、1年以上養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費の負担軽減のために、修業する期間(上限:48月)に毎月訓練促進費を、また修了後に修了支援金を支給するというものです。



・支給金額
市町村民税の非課税世帯 月額100,000円  (養成機関の課程修了までの最後の12月 月額140,000円)

※市町村民税の非課税世帯、かつ、扶養する児童(20歳未満)が2人以上の世帯は、児童1人につき1万円を加算して支給します。(加算の対象は、町村にお住いの方です。)     
※ 養成機関の課程修了までの期間の最後の12月は、扶養する児童5人以上に限ります。
市町村民税の課税世帯  月額 70,500円 (養成機関の課程修了までの最後の12月 月額110,500円)   


高等職業訓練修了支援給付金
   市町村民税の非課税世帯  50,000円    
                 市町村民税の課税世帯   25,000円

上記は各自治体により金額などに誤差がありますので、お住まいの地域の制度をよく確認されてみてください。




次回はお子さんの進学の際に、進学先を諦めずにすむ給付金や制度などを詳しくお伝えしていきたいと思いますので、ぜひごらんください。