進学・貸与型①【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!





社会が多様化していく中、シングルマザー・シングルファザー、また最近では婚外子といったひとり親世帯も決してめずらしくはありません。
しかしながら、子連れの離婚にどうしても付き纏うのは、やはり金銭的な問題ではないでしょうか。
以前より切り詰めた生活を強いられてしまったり、それによって進学を諦めてしまう子供も少なくはありませんでした。
ですが、実はひとり親家庭を応援する手当や補助金や割引制度など沢山設けられているのをご存知でしょうか?
これらは生活を大きく支えてくれますが、申請しないともらえないものなども多数ありますのでしっかり確認しておきたい所です。



①【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
②【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
③【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
④【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
⑤【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
⑥【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
進学・給付編①【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
進学・給付編②【母子家庭を応援】支援・手当・助成金制度の活用方法!
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母子家庭が活用できる手当・助成金

生活をしていく上やお子さんが成長していく中での進学などを考えた際、助成金や手当を有効活用することはとっても重要なポイントです。
申請が必要なものも含め、引き続き今回は決してお子さんが進学先を金銭的な面で諦めずにすむ様な、そんな制度をメインでお伝えしていきたいと思いますのでご参考ください。



ひとり親世帯向け奨学金には種類がある!?

実はひとり親世帯が受けることのできる奨学金制度には、 【返済不要の給付型】と【返済が必要な貸与型】があります。
どちらを利用できるのか、どんな制度なのか是非ご参考ください。



貸与型奨学金

今回より、どうしても返済不要給付型では合わなかった方などにも参考にしていただきたい【貸与型奨学金】をご紹介させていただきたいと思います。
返済の義務は生じますが、給付型より金額が多いというメリットもあります。


◎母子父子寡婦福祉資金

高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金を貸与するという、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会が運営する奨学金制度になります。


・支給対象者

母子家庭の母が扶養する児童/父子家庭の父が扶養する児童/父母のない児童/寡婦が扶養する子
※親に貸付ける場合、児童を連帯借受人とする。(連帯保証人は不要)
※児童に貸付ける場合、親等を連帯保証人とする。


・貸付金額

※私立の自宅外通学の場合の限度額を例示

◆高校、専修学校(高等課程)  月額52,500円
◆高等専門学校         月額[1~3年]52,500円
                  [4~5年]115,000円
◆専修学校(専門課程)     月額126,500円
◆短期大学           月額131,000円
◆大学             月額146,000円
◆大学院(修士課程)      月額132,000円
◆大学院(博士課程)      月額183,000円
◆専修学校(一般課程)     月額   51,000円
※高等学校、高等専門学校又は専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額。
※大学等修学支援法第3条に規定する大学等における修学の支援を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該支援の額に相当する額を控除した額とする。
※大学等修学支援法第3条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、その相当額について当該支援を受けた日から6ヶ月以内の償還義務あり。


貸付期間就学期間中
据置期間:当該学校卒業後 6ヶ月
償還期間:20年以内 専修学校(一般課程)5年以内
利率:無利子


男女共同参加局より引用


・問合わせ先

○最寄の地方公共団体の福祉担当窓口へお問い合わせください。


上記以外にも母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の中には、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等に貸し付けられる【事業開始・継続資金】【技能習得資金】【修業資金】【就職支度資金】【生活資金貸付】【住宅資金】など様々な貸付制度を行なっておりますので、ぜひ一度確認されてみてください。



◎社会福祉協議会教育支援資金

基本的には低所得世帯などを対象としていますので、所得制限が設けられています。
他の奨学金の申し込みはしたものの、奨学金を受け取れていない、それだけでは足りないなど問題が生じた際などに教育支援資金を利用するといった場合が多い様です。
つなぎで利用したり、入学金などを補う事も可能です。
なお、やむおえず授業料などを滞納し卒業や進級に際してお困りの高校生については年度によって異なる場合はありますが、以下の条件にて貸付も可能です。


◆学校教育法に基づく高校(全日制、定時制、通信制)、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程に在学中の生徒が対象です(大学や各種学校は対象外)。  
  ◆原則として、生徒本人が借受人となり、卒業して6ヶ月後から返済していただきます。保護者は連帯借受人(債務をともに担う人)となります。なお世帯の状況により連帯保証人のご用意をお願いすることもあります。
◆県高等学校奨学金などをすでに借り入れている人は原則貸付対象外となります。
◆1ヶ月あたりの貸付限度額は35,000円以内です。なお、平成28年度分以降の授業料滞納分について、特に必要と認める場合に限り、貸付額(月額)の1.5倍まで貸付可能です。貸付額は学校からの書類やパンフレットなどにより、ひと月あたりの必要額を確認します。
◆滞納額を支払うことによって、卒業あるいは進級できることを確認させていただきます。
◆申込受付は、申込書(必要書類が全てそろっていること)が、当該の市区町村社会福祉協議会から3月8日(月)までに本会必着となります。 詳しくはお住まいの市区町村にある、社会福祉協議会に相談されてください。



・貸付金額

大学の場合最大500万円、返済期間最長14年間無利息。
月額も65,000円の支給が上限ですが、学費が不足する場合は97,000円まで増額も可能なようです。


教育支援資金
◆高等学校/専修学校(高等課程)  月額限度額 35,000円
◆高等専門学校           月額限度額 60,000円
◆短期大学/専修学校(専門課程)  月額限度額 60,000円
◆大学               月額限度額 65,000円

就学支度金
◆高等学校・専修学校(高等課程)/高等専門学校/短期大学・専修学校(専門課程)/大学               
いずれも入学時に50万円が限度額になります。



・問合わせ先

○最寄のお住まいの市区町村社会福祉協議会へお問い合わせください。





所得制限などの条件もありましたが、引き続き条件も様々な貸与型の奨学金をお伝えしていきたいと思います。