②【知らないと損!】まさかの時の死亡保険金にも相続税がかかる!?





みなさん”人生の何か”に備えて入るものが任意保険だと思います。
そんな中に自分にその何かが起こった時に、せめてもの思いで残された者へ少しでも残しておきたいという気持ちで備えているものこそが【死亡保険】では無いでしょうか。

その、もしもの時に残してあげたいと備えてあげていた【死亡保険】も、税金の対象だという事をご存知でしたか?

近しい人に不幸があった時、葬儀や様々な手続きに追われてしまいます。
そんな心の余裕もないのが正直なところなのに悲しみにくれる時間もなく追われてしまうのが現実なのです。
そんな中、受け取る死亡保険金にも相続税の申告や納税も行わなければならないのです。

ぜひ、そんな時に追われてしまう前に、少しだけ知識を蓄えておきませんか。
引き続き、今回は【非課税枠】についてなど詳しくお話ししていきたいと思います。


①【知らないと損!】まさかの時の死亡保険金にも相続税がかかる!?
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死亡保険金【非課税枠】とは??

死亡保険金というのは、亡くなった方が家族に残すことのできる最後の想いです。
少しでも残してあげたいと、残された人の生活を鑑み備えていたものなのです。
そこには残された人の生活の保障といった救済の意味合いも含まれていることでしょう。
そういった意味合いでも、死亡保険金には【非課税枠】というものが設けられています。
 では、どういった場合に【非課税枠】の対象となるのでしょうか。


実は【非課税枠】の非課税限度額には計算式があります。

◆法定相続人人数×500万円


では、前回 ①【知らないと損!】まさかの時の死亡保険金にも相続税がかかる!? でご紹介した
"受取人によって課税内容が変わる!?"に記載された例と同様、お子さんひとりの家族3人という例でお話をしていきたいと思います。

奥様もしくは旦那様のいずれかが亡くなったと仮定した場合、
奥様もしくは旦那様のいずれか存命者とお子さんの1人が法定相続人となり、法定相続人の人数は2人となります。
結果、先ほどの計算式に当てはめてみた場合は
法定相続人(2名)×500万円=1,000万円となり、死亡保険金を非課税で受け取ることができる限度額は1,000万円になることになります。



【非課税枠】が使えない!?条件とは…?

【非課税枠】は同様の条件で必ず使えるものではありません。
条件次第では利用できない?っと不安になってしまいますよね。

では、その条件とはどの様な内容なのでしょうか?

・法定相続人以外の受取人
・相続欠席者
・排除者が受取人
・相続を放棄した人が受取人

上記の3つのケースの受取人が相続を受ける場合には、【非課税枠】が利用することができない事になっていますので、ご注意ください。


相続税とは具体的にいくら位?計算式とは?

税金のお話となってくると難しいんじゃないかと思いがちですが、そこまでややこしい計算式ではありませんので、ぜひ参考にされていくら程の相続税が必要になってしまうのか、前もって知っておく事も何かあった時の備えになり安心できるかも知れませんので、ぜひ目を通されてみてください。


◎遺産総額を算出   ※課税価格(死亡保険金・別途遺産含む)
◎相続税の基礎控除を差し引いて課税対象額を算出  ※①【知らないと損!】まさかの時の死亡保険金にも相続税がかかる!?参照ください。
◎相続税の総額を算出
◎各相続人が納付すべき相続税を算出
この4つのポイントを念頭にいれ、一度算出されてみてください。


◆夫婦+お子さん1人の場合での例

◎遺産総額を算出

遺産総額=相続財産の中から債務を差し引いた金額
※相続財産には死亡保険金から【非課税枠】を超えてしまった金額も含めてください。
※尚、葬儀葬式の費用に関しても財産の金額から控除できますので、控除費用としてください。 相続開始前3年以内に贈与した財産については相続税がかかってきてしまいますので、注意が必要です。

上記を参考に計算をする場合 遺産総額=相続財産-相続財産内の【非課税枠】分-債務控除-葬儀葬式費用(※相続開始前3年以内贈与分財産) となります。


上記の例の場合の【非課税枠】
法定相続人(2名)×500万円=1,000万円でしたので、 上記を簡単にいうならば 相続財産から1,000万円と債務控除(ローンや借金や負債)と葬儀葬式代をひいた金額が遺産総額となるという事ですね。



◎相続税の基礎控除を差し引いて課税対象額を算出

上記で割り出した、遺産総額から相続税の基礎控除額を差し引いた合計が課税の対象となりますので以下で計算をします。
相続税課税対象額=遺産総額-①【知らないと損!】まさかの時の死亡保険金にも相続税がかかる!?記載の”相続金額に対する基礎控除額”を参照ください。




◎相続税の総額を算出

法定相続分に応じた、仮の相続金額を計算した後に①【知らないと損!】まさかの時の死亡保険金にも相続税がかかる!?内の”保険金の受取金額によって税率は変化!? ”記載の表を参照ください。



◆法定相続分に応じた、仮の相続金額の求め方 これは、民法で定められた遺産割合の目安のことになります。
 民法では以下の様に定められています。

【配偶者と子供が相続人の場合】配偶者:1/2、子供:1/2
【配偶者と直系尊属が相続人の場合】配偶者:2/3、直系尊属:1/3
【配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合】配偶者:3/4、兄弟姉妹:1/4


今回の場合では、配偶者のいずれかとお子さん1人となりますので、1/2ずつの相続となります。
これに、相続税率をかけ、控除額を差し引き、各個人の相続税医学を合計することで、世帯全体おの相続税額を求めることができます。 中々、用語は並んでしまいわかりずらい部分もありますが、①にて詳しく表や数字を記していますので、是非参考に今回の計算式に照らし合わせてみてください。




次回、配偶者控除についてなどの活用についてをお伝えしたいと思います。