vol.1【泣き寝入りしないで!】賃金未払いは回収できる!





会社を辞めたら働いていた最後の月のお給料が支払われなかった。
合意なく給与が減額されていた。
そもそも賃金が支払われなかったので辞めた。

など、賃金未払いの際の状況や理由は様々です。

「もう関わりたく無い。」「請求したけどなしのつぶてだったから諦めよう。」
気持ちはわかりますが、賃金未払いは回収できます。
決して泣き寝入りせず、そのお金あなたの大事な時間を費やした労働対価です。
請求してみませんか。



給料未払い・減額は違法行為!?

賃金未払い=給与未払い
もしくは、
不当な減額は法律上でも立派な違反行為です。


労働基準法24条2項
には
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
(略)
② 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。
e-Gov法令検索より引用

とあります。


毎月1回以上の一定期日を定め賃金を支払う必要性と、労働者に直接賃金を全額支払わなければならないという事になります。
これに反している事は、労働基準法に違反している事になりますので、 正当な理由なく賃金を未払いにする事は法律違反となり、 労働基準法120条1項には30万円以下の罰金も定められています。
また、会社の都合で正当な理由もなく、合意のない状態での賃金の減額に関しても契約通りに賃金を支払う事は会社の義務ですので、これもまた違法行為となります。

賃金の減額を行う場合、会社側は明確に労働者との合意を行い、就業規則の変更を行わなければなりません。
もちろん、上記を一方的に会社側が行なった場合は有効性を否定される場合が多く、違反となされる可能性が高いです。



未払い請求その前に、その書類捨てないでください!

上記を踏まえ合意なく給与を減額されてしまった場合や、給与を支払ってもらえない場合、未払いの請求が可能です。
ですが、ここで大事なポイントがあります。
全てとはいいませんが、極力、証拠を確保しておく必要があります。
口頭だけでは、客観的事実を認めるのは第三者には難しく、法的な手続きとなった場合には第三者の判断に委ねますので、証拠となりえる書類などは重要なものになってきます。



どんな書類が証拠書類になるの?

あなたが勤務していたかの事実が重要ですので
具体的には、
・会社から提供されていた”給与明細”
・タイムカード
・業務日誌
・会社が作成した勤怠表
・雇用契約書
・就業規則や退職金などに関わる事が確認できる書面
・労働時に提出を求められていた様な書面
・給与や勤怠に関する資料(会社提供)
などが必要となってきます。

また、何かメールやLINEなどで給与や勤怠に関するやりとりがあれば、その様なものも証拠になりえますので必ず保存しておいてください。
また、書面に関しても実物を持ち出すのは難しいという時は携帯の写真などで撮影しておく事も有効性がありますので、撮影しておく事をオススメします。
士業(弁護士・行政書士など)や労働基準監督署などが、客観的に証拠を確認して会社側への請求を行いますので、事実が確認できる証拠が必要ですし、何よりそれにより回収の確率も高まります。



気をつけて!賃金未払いには時効が存在します。

実は賃金未払いを請求、回収には時効が存在するんです。
給与が支払われないものの、生活もあるし、新しい仕事探しや職場環境に慣れるまでにバタバタしてしまって、落ち着いたら請求しようなんて考えていたら時効を迎えてしまって泣き寝入り。
そんな自体だけは避けてほしいものです。

時効までの期間は
◆賃金・残業代3年
◆ 退職金  5年
と規定されています。

本来給与を支払うべきだった給与日より3年間のカウントがスタートしますので、手続きや相手が応じてくれず手間取ってしまったなんて事も考えると、なるべく早く請求の申し立てを行う方が良いでしょう。
もし、途中で会社側が賃金の未払いや減額について認めたり、支払う意思を示した時点で時効は中断されます。
しかしながら、これも証拠が大事になってきますので、文面等でもらう様にしてください。
また、会社側が応じる気配がない場合などは こちらが賃金未払いについての請求・要求をしたという事を証拠に残し証明しなくてはなりません。
その場合で有効な手段としては、内容証明にて請求の催告を行います。
送付した翌日から半年間時効が中断されます。
内容証明送付後に、のちほど詳細は詳しく解説していきたいと思いますが、労働審判を申し立てます。
これをする事により、申し立てが確定した時から2年間時効がさらに追加される事になります。
この様に時効を延長する方法はありますので、期日が迫っているなどの場合も有効的に活用されてみてください。





次回も詳しく手続きや方法などに関して説明していきますので
泣き寝入りせずに、難しい事ではないので回収に踏み出す参考にしてください。