vol.2【泣き寝入りしないで!】賃金未払いは回収できる!






会社を辞めたら働いていた最後の月のお給料が支払われなかった。
合意なく給与が減額されていた。
そもそも賃金が支払われなかったので辞めた。

など、賃金未払いの際の状況や理由は様々です。

「もう関わりたく無い。」「請求したけどなしのつぶてだったから諦めよう。」
気持ちはわかりますが、賃金未払いは回収できます。
決して泣き寝入りせず、そのお金あなたの大事な時間を費やした労働対価です。
引き続き具体的な方法などもご紹介していきますので、請求してみませんか。



vol.1【泣き寝入りしないで!】賃金未払いは回収できる!
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未払いが起こったら、まずはどうする?

『賃金が支払われない』『不当にお給料が減額されてしまった』
なんて事態が起こってしまったら、何をどうすればいいのかわからないものですよね。

しかしながら、前回お話しをした様に賃金未払いなどには【時効】が存在します。
この時効を迎えてしまわない様に、早めに請求をする様にしましょう。

では、どんな方法でどんな風に支払いを促せばいいのでしょうか。


◎STEP1:会社に直接協議を申し立てる

まずは、相手の出方や意思を知るためにも会社との話し合いをしましょう。
会社側も支払いの義務は理解しているはずなので、まずは賃金未払いなどの理由を確認しましょう。
もしかすると何らかのミスやトラブルで支払いが滞ってしまっているだけなんていう場合もありますし、その際にことを荒立ててしまうと、会社との関係性にヒビが入ってしまいます。

しかしながら、支払いの意思や見込みがない場合はまったく別の話になります。
会社との協議の中で、支払いの意思がない場合、話し合いでは正直給与の回収は厳しいものとなります。
給与を支払うべき会社に労働組合があれば、そちらに一度相談されてから会社との協議を再度行ってみましょう。

いずれも、かならず対話の証拠を残しておいてください。
言った言わないは証拠にはなりませんので、電話などであれば録音、できるだけ文面での回答をもらってください。
また、協議の通達に関してもできるだけ、郵便局より内容証明郵便で書面通達を行う様にしてください。
内容証明については、書面での送付した日時、送付したという事実、また内容なども全て郵便局に記録されますので、証拠としての有益性ももちろんですが、会社側も本気度を感じる事にもなるでしょう。


◎STEP2:労働基準監督署に申告

基本的に賃金の未払いや、給与の不当な減額については労働基準法に違反している場合が多いので、会社との協議が難航した場合や話し合いでは支払いの見通しが立たない場合には労働基準監督署に状況・内容を申告しましょう。

ただし、労働基準監督署に相談する際には、必ず未払いの証拠の提出が必要となってきます。
客観的な事実を確認する必要が労働基準監督署にはあり、口頭だけでは、虚偽についてなどの判断がつかないので当然ですね。
不当である、労基違反と判断された場合には会社側に給与の支払いへの勧告をおこなってくれる場合があります。
できるだけ、電話での相談ではなく、窓口に直接伺い、未払いなどに関する証拠を提出する様にしてください。


◎STEP3:民事調停・裁判外紛争解決手続きを行う

民事調停というと大きな事態に感じますが、上記いずれも裁判とは違います。
民事調停については裁判所の調停員を介し協議によって解決を目指す事で、当事者同士のトラブルを話し合いで解決しましょうという事ですね。
裁判外紛争解決手続きは、労働局が実施する斡旋手続きや弁護士会が行う紛争解決センターの仲裁手続きを利用するという事で準公的な協議を利用し、解決するという手立てもありますので個人で交渉しても中々応じてもらえない場合などには、次の手段として利用してみてはいかがでしょうか。





次回、上記の手段を利用しても全く支払いの意思が感じられない、目処が立たない場合の次のSTEPを引き続きご紹介していきたいと思います。